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・関西の不用品回収ネットコラム|<リスクと向き合う>メンタルヘルス検査義務化に批判


自殺・うつ病対策の一環として、科学的な根拠の薄いメンタルヘルス(心の健康)検査が職場で義務化されようとしている。厚生労働省は具体的な検査法を示して導入を目指すが、専門家からは「効果が確立されていない」と懸念の声が上がる。拙速にまとめられた政策が、医療現場の混乱や労働者の不利益につながる恐れがある。

 労働安全衛生法改正案として昨年末、国会に提出された。事業者に対し、通常の健康診断とは別に、メンタルヘルス不調者を見つけるための検査を義務付ける内容だ。まだ実質審議に入っていない。

 厚労省は使用する検査票の標準例として「ひどく疲れた」「ゆううつだ」など9項目の自覚症状を挙げ、労働者に4段階で自己評価させる方法を提示。結果は本人の同意なしには事業者に知らせず、必要があれば医師による面接を実施する。同省は「ストレスが高い人の早期発見につながる」と説明する。

 ところが、川上憲人・東京大教授(精神保健学)は「ストレスが高い人が、必ずしもうつ病のリスクが高いとは限らない。民間で使われる検査票で『うつ状態』と判断されても、実際にうつ病と診断されるのは5~20%程度」と指摘。9項目の検査票で、うつ病や自殺の予防につながったことを示す研究もない。

 同省の試算では、面接を含めた1人当たりの検査費用は350円。対象は約3000万人で、導入されれば事業者は計105億円の負担となる。「効果が実証されていない仕組みに費用を投じれば無駄になる」と川上教授は言う。

 一方、中村純・産業医科大教授(精神医学)は「検査の結果、機械的に精神科への受診が勧められれば医療機関に混乱が広がる」と懸念する。精神疾患全般への理解が進まない中で導入されれば、労働者が職場で排除的に扱われる恐れもあるとして「モデル事業でエビデンス(根拠)を検証してからでも義務化は遅くない」と慎重な対応を主張する。

 自殺やうつ病は、日本経済の停滞が鮮明になった90年代後半から急増。厚労省の政策立案は、こうした状況の改善を目指す長妻昭厚労相(当時)の指示で始まった。企業の定期健診に精神疾患検査の導入を求めた長妻氏に対し、省内のプロジェクトチームは10年5月、同氏の意向を反映した報告書を作成。その後、専門家の検討会を設置し、約1カ月半(計6回)で検査の枠組みなどをまとめた。

 その間、当時の菅内閣は「メンタルヘルス対策を実施する職場を20年までに100%にする」という目標を入れた新成長戦略を閣議決定している。早期の取りまとめは政治主導の色も強く、検討会の委員の一人は「結論ありきの拙速な印象だった」と振り返った。

 検査内容への批判について厚労省労働衛生課は「妥当性は審議会でも合意を得た」と話している。


自殺者が増えるよりは、ましだという事だとおもむけど、
こういう福利厚生がよくなるのは、一般的に正社員。
こういう風に正社員にお金を使えば使うだけ、バイトや非正規雇用は増え続ける。
どこでバランスを取るべきかかんがえているんだろうか?

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